新規事業の成長を支えるシステム基盤を「InfiniOne」で構築。食品業界のBtoB事業へのフィット、圧倒的な安定稼働と自走化を実現

株式会社ロック・フィールドは、「RF1」「神戸コロッケ」「日本のさらだ いとはん」などのブランドを展開する惣菜メーカーです。全国の百貨店や商業施設を中心に店舗展開し、高品質なサラダやフライなどの惣菜を提供しています。1972年創業以来、惣菜を通じて「豊かなライフスタイル創造に貢献する」ことを理念に事業を展開しています。

近年では、変化する消費者ニーズに対応するため、冷凍食品ブランド「RFFF（ルフフフ）」を立ち上げ、新たな成長領域としてBtoB市場への本格展開を推進しています。従来の製造小売中心のビジネスモデルに加え、法人向け販売を拡大することで、さらなる事業成長を目指しています。

一方で、新たな事業領域への挑戦には、既存システムではカバーしきれない業務課題も存在していました。同社は事業拡大を見据え、BtoB業務に適した新たなシステム基盤の整備に着手します。

今回は、InfiniOne導入プロジェクトに携わった株式会社ロック・フィールドのシステム部門・業務部門の関係者に、導入の背景から選定の決め手、導入後の効果までを伺いました。

従来のBtoC領域では自社でのスクラッチ開発が基本でしたが、新規参入のBtoB領域は社内の業務ノウハウが不足していました。そこで今回はゼロから開発せず、BtoBの商習慣が標準搭載されたパッケージを採用し、業務の標準化も同時に図るアプローチへと転換しました。

また、基幹業務システム全体を刷新するのではなく、「受注管理」などのBtoB領域に絞って導入し、既存システムと柔軟に連携できる点も、パッケージを選択した理由です。

BtoB事業では、営業部門の販売計画に見込み数量や納期の変更が多く、製造部門の生産計画との差異が生じることが課題でした。そのため、販売計画の変更情報を製造部門と柔軟に共有できることも、重要な選定基準の一つとなりました。

そうした中、FutureOneのメンバーは、「私たちがBtoBの概念を十分に理解できず苦戦している状況」をくみ取り、業務の前提から丁寧に説明してくれました。この支援が、プロジェクトを前進させる大きな力となりました。

コロナ禍のさなかではありましたが、打ち合わせは毎回対面で実施しました。FutureOneとシステム部門だけでなく、業務部門のメンバーも参加し、ときにはシステムの話を越えて、「社内の業務運用をどう変えるべきか」という議論まで白熱しました。FutureOneのメンバーからは、「生販がこんなに仲良く議論している会社は初めてです。」と驚かれました。私たちは、この活発な議論の場を「ロック・フィールド劇場」と呼んでいました。（笑）

こうした議論を数カ月にわたって重ねるうちに、BtoBの考え方に対する社内の理解が一気に深まり、プロジェクトは円滑に進むようになりました。システムに関わる全員の認識をそろえられたことが、難局を乗り越えた最大の要因だったと感じています。

プロジェクトが進行していく中、当初はスコープ外だった「請求業務」が急遽対象に追加される事態も発生しました。これには本当に焦りました。

ただ、InfiniOneの豊富な標準機能により、「特定得意先には請求書を発行しない」といったBtoB特有の部分もカスタマイズ不要でカバーできました。現在は別の請求ツールを利用していますが、InfiniOne側にて受注～請求データまで正確に整備されているため、外部連携もスムーズに行えています。

本稼働から半年ほどで運用が定着し、現在はFutureOneへの問い合わせがゼロという安定稼働を実現しています。定例会でも「特に問題はないですね」と笑い合えるほど平穏な状態です。
以前発生していた基幹業務システムへの二重登録などの無駄な作業も解消されました。現場がオペレーションを理解し、自律的に運用できるため、システム部門の運用負荷も軽減されています。さらに、パッケージシステムならではの高い安定性によりトラブルが抑えられ、システム部門がコア業務に集中できる環境が整いました。

営業部門と製造部門が協力して導入を進めたことで、双方の要望を反映した仕組みを構築できました。
販売見込みや納期の変更は「変更差分」として製造部門へ正確に共有されるため、システムは営業・製造部門をつなぐコミュニケーション基盤として効果を発揮しています。これにより、欠品や過剰在庫のリスクを抑えながら、現場主導で精度の高い需給調整を行えるようになりました。
また、外部の物流倉庫とのWMS（倉庫管理システム）連携も実現しました。これまで手作業で行っていた出荷指示や、売上・出荷実績の取り込みを自動化し、現場の入力負荷を軽減しています。

InfiniOneのメリットとして、データベース構造が公開されており、ユーザー側で直接データを参照・抽出できる点も挙げられます。BIツールへのデータ連携を自社にて直接行えるほか、システム内の処理ロジックも自ら確認できるため、ブラックボックス化を防ぐことができています。
例えば、現場から「数字が合わない」といった問い合わせがあった際も、操作ログなどを即座に確認可能です。これにより、ベンダーへ調査を依頼せず、社内だけで迅速に解決できるという、自走できる体制が整いました。