手作業がなくなることで、精度の高い工事原価情報をタイムリーに把握できるようになりました

不動開発株式会社様(以下、不動開発様)は1969年に設立され、埼玉県を主要基盤として関東一帯の、官公庁施設、商業施設、医療・福祉施設、工場・倉庫といった様々な業種での総合建設業として実績を重ねられています。

不動開発様がシステムを刷新されたきっかけは、支払業務がシステム化されておらず業務負荷が高いこと、会議や意思決定に重要な書類(独自様式の工事原価管理帳票)を人力で作成しているため、精度の高い情報をタイムリーに確認できないことでした。
また、工事原価管理システムと会計システム間で連携をしておらず、二重入力を強いられていることも課題の一つでした。

今回は、FUTUREONEHyb導入当時に抱えていた課題や導入後の効果について伺いました。

課題

• ■手書き注文書の為、発注や仕入を手入力する必要があり、手間がかかる上、ミスも多かった
• ■工事原価管理帳票が独自様式のため、システムではなく人力作成しておりスピード・精度が課題に
• ■下請先や外注先の数が多いため支払件数が膨らみ、支払業務の負荷が高い
• ■工事原価管理システムと会計システムが連携しておらず、二重入力の手間が発生している

提案

• ■発注入力データを仕入や支払、実行予算データとして利用できるようにシステムフローを提案
• ■システムから、独自様式の工事原価管理帳票を出力できるようカスタマイズ
• ■業界特有の安全協力会費を自動算出したファームバンキングデータ利用による支払業務システム化
• ■システム間を連携させることによる二重入力の廃止と整合性確保

効果

• ■発注入力データを各管理業務に適用したことで、数値の整合性や入力業務の負荷を削減が図れた
• ■手作業が無くなることにより、精度の高い情報をタイムリーに得られるようになった
• ■支払業務の大半をシステム化させることができ、業務の省力化が図れた
• ■無駄な転記作業が無くなり、業務負荷を軽減でき、また決算の精度も向上した

ファームバンキングデータ作成

支払予定情報をもとに、ファームバンキングデータが作成できます。
振込みの際の先方持ち手数料の算出はもちろんのこと、安全協力会費等の自動算出機能を実装し、振込データの作成を可能にしました。さらに、一連の処理の後に、支払先別工事現場別の支払通知書の発行までも行えるようにしたので、支払業務の大半をシステム化させることができました。

会計システムへの連携

FUTUREONEHybと既存の会計システムとの連携を実現。　
日常入力で溜まっていく支払情報をもとにFUTUREONEHybで自動的に仕訳を作成し、お客様の任意のタイミングで会計システムとの連携が可能です。
また、データに訂正が発生した場合は整合性を保つため、FUTUREONEHybで訂正仕訳を作成し、会計システムに連携する機能を持っています。