「各業務」「国内外」「物販・役務」ごとに導入したシステムをERPに集約し、業務効率化・内部統制強化を実現

事業をさらに加速していくためには、システムインフラの整備が不可欠

2011年に策定した「2020年ビジョン」に基づき、事業領域を拡大させ、その結果、当社の事業内容を劇的に変化させてきました。 しかし、事業拡大に対して、暫定的な措置の積み重ねでシステムを拡張していたため、事業の成長にシステムインフラが追いついていない状況が発生していました。

事業領域の拡大(特に、海外取引が増加)している中、この流れをさらに加速させるためには、 「国内外を問わず、一貫して管理できるシステムインフラ」を整備して、ムダな作業の解消・合理化を目指す必要があると感じていました。

「見積・受発注」(見積～受注)と「売上・会計」(売上～請求)で別々のシステムを併用していたり、旧システムは外貨対応ができなかったので、
「海外取引用の見積・受発注」システムも別に導入していたりと、システムがバラバラな状況でした。
各々のシステムに同じ内容を入力しなければならない場合も多々あり、非効率でした。
さらに、その入力は手作業なので、内容に不一致が発生することもあり、チェック・修正にも時間が掛かっていました。

顧客に満足の高いサービスを実現する、迅速なサポートを行えるように、国内・海外拠点の展開も加速させました(国内9拠点)。
新たに展開した拠点に決裁者がいるとは限らないので、スピーディーな見積書提出・受発注処理などを行うためには、承認フロー・仕組みの見直しも求められていました。
ですので、システム入替えに際しては、システムによる統制、つまり、ワークフローシステムの導入によって、業務の効率化・内部統制の強化を図りたいと考えておりました。

当社の取引は、大まかに「消耗品などの単純な販売(物販)」と「物販と役務提供(案件型商談)」の2つに分類されます。
案件型商談の具体的な例では、「大型生産設備・消耗品の販売と設置工事」などがあります。

案件型商談は、「受注から納入検収までが長い」「売上月と仕入月がずれる」といった特徴があり、物販とは違う管理方法が必要でした。
旧システムは、物販向けのシステムだったので、案件型商談の取引形態には対応しておらず、入力を工夫して使用していました。
しかし、中には、システムに入力しづらいものもあり、それらはExcelで管理をしていたため、管理の手間や参照する際の不便さが発生していました。

今回のERP導入で感じたFutureOneの魅力は、「システム完成度の高さ」「ソリューション能力の高さ」「担当営業/SEのコミュニケーション能力の高さ」です。
厳しいスケジュール・難題の中、実運用が軌道にのるまで、当社に寄り添い『伴走』支援していただきました。それが、非常に有り難かったです。
また、保守が手厚い点も有り難いです。Webサポートページから問合せを行うと、当社専任の担当者が随時、迅速に電話にてサポートしていただけるので、安心できます。

ERP導入後、経費精算システムもFutureOneを通して導入しました。もちろん、ERPとの連携性も考慮していただけました。
今後、他システムを導入する場合も、必ずお声掛けさせていただきます。引き続き、宜しくお願い致します。