データの一元管理、マスタ及び原価計算基準の統合で、事業内容が異なる関連グループ会社の内部統制基盤を構築

「当時、金融商品取引法と会社法の施行により内部統制が義務付けられ、当社も2009年1月からの対応が求められていました。
しかし、既存 システムでは、メインシステムとサブシステムが連携されておらず、重複入力が発生していました。このため内部統制に対応したシステムの構築を検討しました。」

既存システムは業務部門の要望をもとに作成したOAシステムで、利用者には親しまれていましたが、会計システムと直接連動している部分はほとんどなく、サブシステム毎の入力が必要となっていました。また、自社製造での主要製品に基準を置いた標準原価計算を行っており、生産形態が多品種少量生産及びファブレス化へと変化する中で、そのギャップが原価差額として発生していました。」

「当社が求めていた条件は、『シームレスに会計連携を行うことが可能なシステム』でした。
当初、新システムの候補はFutureOneを含め4社でしたが、条件に見合うシステムは『FUTUREONE ERP』ともう1社のみでした。

その中で、FutureOneを選定に至った決め手は、『求めている内部統制の必要条件を満たしていること』と、『打合せや提案の姿勢』です。
FutureOne は当社の業務や要望にじっくり向き合い、膝を突き合わせた提案をしてくれました。」

「導入時に苦労した点は、事業内容が異なる関連グループ会社を含めたマスタ及び原価計算基準の統合でした。
特に、自社製造での主要製品に基準を置いた標準原価計算から実際原価計算に移行するにあたり、これまでなかった現場の方々の実績(工数) の入力が必要となったことで現場の方々は最初は戸惑っていました。

今まで、現場の意見のみを反映させたシステムであっただけに、業務運用ルールの変更は大きな壁でした。
現場の方々への説明・説得は苦労 した点ではありましたが、強力なトップの意向・支援があり、最終的には理解を得ることができました。
逆に現場の方々から新しいシステム や業務運用ルールの活用法が挙がった時は嬉しかったです。」

「FUTUREONE ERPは、取引発生時点でモノとお金の入力を1回行うだけで、会計仕訳や後続の処理に連携するため、データはより確実に、且つ業務は楽になりました。
この入力処理は実際原価計算にも連携しており、原価差額もなくすことができました。
単体月次決算もほぼボタン1つで完了し、仕訳から元伝票も辿れるようになったため、監査業務にも貢献しています。
FUTUREONE ERPのフローに業務を統合させたため、新たなビジネスが発生しても新しく業務シ ステムを作りかえる必要がないので、ビジネスのスタートアップに掛かる手間がかなり省けました。」(現場の声)

「FUTUREONE ERPを導入してから、オペレーション業務をすることが少なくなりました。
例えば、『コマンドを流して、伝票が締まった後で集計の処理を行って、ページプリンタで印刷する』といった作業をシステム担当が行っていました。
そういったこれまでの作業や日次や月次・決算時のバッチ処理も、経理担当がオンラインで確認できるようになりました。
システム担当の業務負担が少なくなり、作業時間も削減できました。 システムに基本的なバグはないですし、改修作業をすることもほとんどなく安定して稼働してくれています。
システムにまつわる不具合や問い合わせも減り、FUTUREONE ERPは本当の意味でのインフラの基盤となり内部統制の要として信頼をおいています。」 (システム担当の声)