原価管理システムの機能強化だけでなく、現場の管理意識の改革も同時に実現

理化電子株式会社様 (以下、理化電子様) は、半導体の検査ツールの製造を軸に、他分野への事業展開・拡大も検討中するなど技術先進型企業の道一筋に歩んでいる企業です。 1961年の創業以来培ってきた、老舗としての堅実な技術力に、ベンチャー企業のような若い柔軟な発想やプロモーション力を新たに加えた「老舗ベンチャー」となるべく、日々精進されていらっしゃいます。

今回はFUTUREONE ERPの導入当時のお話に加え、最近実施された原価管理機能の強化を中心とした抜本的なシステムバージョンアップの目的や効果についてうかがいました。

課題

• ■原価を総平均法で計算しているため、個別の原価の内訳が不明
• ■原価算定精度が甘く、当初の予定との乖離が発生

提案

• ■原価算出方法を総平均法から個別原価法に変更し、各ロットの原価実績を把握する
• ■原価構成の内訳を細分化し、原価算定の根拠として使用する

効果

• ■各製品の原価などの内訳がより詳細に見えるようになり、課題把握がしやすくなった
• ■現場の原価管理意識が向上し作業ミスが減った

当社担当からのコメント

理化電子様の原価管理の機能強化においては、当初原価算定機能を実装する予定でしたが直接部門費、間接部門費が混在している原価の状態では求められている原価算定は出来ないと判断し、まずは原価管理機能の強化をご提案させて頂きました。システムの範囲を超えて、理化電子様のあるべき原価管理の姿をプロジェクトメンバーの皆様と一緒にディスカッションさせていただく中で決めて頂きました。

現場負荷の大きい個別原価法を採用すると決断頂いたプロジェクトメンバーの皆様が「会社を変革するぞ！」という強い意志をもってプロジェクトを進めていただいたのが導入成功の鍵だったと思います。製造業を営む理化電子様にとって原価管理方法を変えるという大きな変革を任せて頂いたことは、大変光栄なことであり、その期待に今後も応えられるようにより良いサービスをご提供していくことが当社の使命だと考えております。