中小企業経営強化税制

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リアルタイム経営を実現するカスタマイズ型国内商習慣対応ERPパッケージ「InfiniOne ERP」
中小企業経営強化税制とは

中小企業等経営強化法に基づき「経営力向上計画」の認定を受けた事業者が、一定の設備投資を行う際に優遇措置を受けられる税制です。

InfiniOne ERPは、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)より、対象ソフトウェアとして登録されました。

優遇措置

即時償却 又は 取得価額の10%(資本金3,000万円超~1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択

対象期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日まで

対象製品

InfiniOne ERP

  • 販売管理
  • 購買管理
  • 在庫管理
  • 債権債務管理
  • 貿易管理
  • 生産管理
  • 原価管理
  • 財務会計

InfiniOne ERPは旧製品名NewRRRとして、1999年に開発された、日本の中堅企業向けのERP(統合業務)パッケージです。「適正な財務報告をいかに低コストかつ素早く作成するか」という命題に真面目に向き合っています。こうした姿勢が 日々の営業や生産の現場で発生する活動記録を発生の都度、会計記録(仕訳データ)に変換するというERPの基本機能に結実しています。

リアルタイム経営を実現するカスタマイズ型国内商習慣対応ERP「InfiniOneERP」

ソフトウェア適用要件

類型 生産性向上設備(A類型)
要件 生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備
対象設備 対象設備ごとに価格に関する要件が70万円以上

対象事業者

補助の対象となるのは「日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者」に限ります。

※スクロールで確認できます
業種 中小企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業、その他の業種
(②~④を除く)
3億円以下 300人以下
②卸売業 1億円以下 100人以下
③サービス業 5,000万円以下 100人以下
④小売業 5,000万円以下 50人以下

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  1.  1. 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)
       から2分の1以上の出資を受ける法人
  2.  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

手続方法・流れ

税制の適用には、情報サービス産業協会(JISA)の証明書が必要になります。
証明書発行にかかる手数料は当社が負担いたします。
発行を依頼される際は、当社までご相談ください。

また、本制度の適用にあたっては、税務署や貴社担当の税理士・会計士に必ずご確認ください。

カスタマイズ型国内商習慣対応ERPパッケージ「InfiniOneERP」イメージ図

※交付申請には添付書類として、履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)が必要となります。

※証明書は申請してから発行されるまで2ヶ月程度かかります。

※事業年度終了後、速やかに申請ください。

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