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ニュースリリース

Press Release
報道関係者各位
2018年4月13日
FutureOne株式会社
代表取締役社長 櫻田 浩


「終活からアフターケアサポートまで」の事業展開を支える、
葬儀業向け基幹業務システム「InfiniOne® Funeral」を提供開始~セグメント(葬儀場・顧客など)ごとの収支の可視化が、葬儀社の成長の秘訣~

葬儀業界の動向と課題

 「高齢社会白書」によれば、高齢者人口の増大により、死亡数は2040年にピークを迎え、1,679千人に達すると推計され(注1)、葬儀件数は2015~2030年で20%以上の増加が見込まれています。(注2)
 一方、葬儀単価は11.7%減少すると予測されています。(注2) その要因は、価格競争の激化、参列者数減少による葬儀規模の縮小、家族葬・直葬などの消費者ニーズの多様化などがその背景にあると考えられます。 さらには、開業にあたって特別な資格や許認可を必要としないため、参入障壁は低く、新たな業者が参入を開始しています。
既存の葬儀社は、「葬儀単価の減少」「競争の激化」の中で、売上・シェアを拡大するために、「葬儀社の事業」を変革させなければならない状況に置かれています。

  注1:内閣府「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」(2017年)
  注2:野村総合研究所「葬祭単価の低下が互助会業界に与える影響の調査研究 報告書」(2016年2月)



葬儀業界の新たな事業展開、成長を支えるシステム

 「葬儀社の事業」は、単に「葬儀」を提供するだけではなく、事前の相談、事後の相談やケアサポートを強化することで、「葬儀の一連の流れをトータルサポート」する複数業態へと変化しています。生前の相談や返礼品・お仏壇の販売だけでなく、霊園の紹介や相続税の相談(コンサルティング)、各種手続きの情報提供や支援、セミナー・講演での情報提供などと事業が拡大しています。つまり、葬儀社は「『終活からアフターケアサポートまで』の事業展開」にシフトしているのです。
 葬儀社が、このような新たな事業展開を成功させるためには、「事業ごとの予算・収支の可視化」はもちろんですが、「事業を跨いだセグメントごと(葬儀場別など)の予算・収支の可視化」がより重要になると考えています。なぜなら、セグメントごとに可視化された数値を分析し、アクションにつなげることが、地域に根ざした(地域のニーズに応える)葬儀社になるために必用だからです。

 葬儀業界の新たな事業展開、成長を支えるシステムとして、サービス(葬儀・法要・コンサルティングなど)・物品販売(返礼品・仏壇など)と異なる業態の施行を一元管理でき、さらに、セグメントごとの予算・収支の可視化を実現する、新システム「InfiniOne® Funeral」を提供します。



InfiniOne® Funeralの特長、構成例

今後の展望

 2020年までに50社の葬儀社にシステムを導入していきます。
 葬儀件数は増えているが、利益が上がらないとお悩みの葬儀社に、葬儀場や顧客ごとの予算・収支の実績管理が行える本システムをご提供し、経営状況の可視化・利益率の向上に貢献して参ります。
 また、「機能限定版」の展開も行い、様々な規模の葬儀社に対応できるシステムラインナップを揃えていきます。


※ 記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
※ プレスリリースに記載された製品/サービスの内容、仕様、お問い合わせなどは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


【会社概要】
社 名:FutureOne株式会社
代表者:櫻田 浩(さくらだ ひろし)
設 立:2002年10月1日
社員数:274名(2018年1月1日現在)
本 社:〒141-0032 東京都品川区大崎2-9-3
U R L :https://www.future-one.co.jp/
事業内容:「InfiniOne」「MoneyOne」をはじめとするERP・基幹業務システムを中心としたソリューションの開発・販売・サポート、
     ECサイトの構築及びITコンサルティング


【報道機関からのお問い合わせ先】
社 名:FutureOne株式会社
部署名:社長室&Marketing マーケティング担当:桑澤 雅幸(くわざわ まさゆき)
TEL: 03-5719-6122   
FAX: 03-5719-6123
E-Mail:f1-marketing@future-one.co.jp

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