情報サービス業

情報サービス業H社
年商：120億
従業員数：100人
導入拠点 3拠点
上場 非上場
導入システム：情報サービス向けソリューション

１プロジェクトあたりの規模が大きく、かつその期間も長いが、それぞれのプロジェクトの原価集計作業はシステム化されていませんでした。
原価の集計には、財務会計システムの経費データと各部からの作業工数データをエクセル上で集計する必要があり、その作業に多くの工数を費やしていたことから、月次のプロジェクト損益の把握に時間がかかっていました。
また、間接経費の配賦基準が明確に設定されておらず、各プロジェクトの損益情報の精度も低いものとなっていました。

この状況の中で、プロジェクト損益の把握を自動化する必要性が高まり、システム導入を検討することになりました。
ベンダーを選定する上で、お客様は現状かかっている多くの手作業の負担を一気に自動化することを目的としておられ、既存の財務会計システムを含めたた外部システムとの連携が柔軟に対応できるシステムを要望されていました。
その中で、他社システムや外部データとの連携に柔軟に対応し、なおかつ標準的にプロジェクト管理機能を実装しているFUTUREONE製品がフィットするというご評価をいただけました。

外部システムである財務会計システムと工数集計システムからのデータ取り込み機能を実装しました。
財務会計システムからは経費データと人件費データを取り込み、工数集計システムからは担当者別の実績工数データを取り込み、これまで手集計していた業務を一気に省力化しました。

取り込んだ間接経費データと人件費データを、工数基準で各プロジェクトに配賦しました。
これまで定まっていなかった配賦基準をシステム構築のタイミングで明確にし、一定のルールで自動的に各プロジェクトに原価を割り振ることに成功しました。

各プロジェクト毎に原価を集計し、リアルタイムに各プロジェクトの原価発生状況の確認が可能です。
予算情報（予定原価情報）を入力することにより、予算に対する実績原価の超過や消化率などをタイムリーに把握することが可能となり、従来把握に時間がかかっていたプロジェクト毎の損益情報をリアルタイムに把握することが可能となりました。
また、原価は原価種類別細目別の集計が可能となり、従来より粒度の細かい原価管理が実現しました。

システム導入によりこれまでの作業負荷が大幅に軽減され、目に見えた導入効果を感じています。
なおかつ、その精度も向上したことにより従来拾いきれていなかった情報についても把握可能となり、多角的な分析に役立っています。
ほぼ全ての業務が自動化されたため、プロジェクト管理担当者として非常に役に立つシステムとなっています。

情報サービス向けソリューション