建設業

建設工事業F 社
年商：40億円
従業員数：50人
導入システム：エンジニアリング業向けソリューション

パッケージ型の工事原価管理システムと財務会計システムを使用しており、両システム間の連携は取れていないために、２重入力を強いられていました。
また、システムから出力できない独自の工事原価管理帳票を表計算システムで作成しており、間違って入力されている数値やファイルを削除してしまうという人為的なミスが頻発していました。しかし、この帳票は工事の状況を把握する上でなくてはならない資料となっており、会議資料としても大変重宝されていました。この帳票では下請先に対する発注状況をリアルタイムに管理し、発生済原価情報と併せてリアルタイムに工事現場毎の損益状況を確認することができます。
もうひとつ業務上、大きな負担となっていたことが、月々の下請先や外注先に対する支払業務でした。毎月、支払先から送付されてくる請求書を取りまとめて、支払確認書を作成し、銀行に振込依頼をかけていました。下請先や外注先の数が多いため、毎月相当な工数がかかっていました。

このような状況の中、既存の２重入力を解決し、支払の負荷を軽減できる仕組みが求められました。工事原価システムと財務会計システムとの２重入力と、工事原価システムと表計算ソフトとの2重入力を解決する必要がありましたが、ご提案システムと既存の財務会計システムの連携と、独自の工事原価管理帳票をシステムから出力することをご提案した結果ご納得いただくことができました。また、入力した支払予定情報から自動的に振込用のファームバンキングデータを作成できる点が業務負荷の軽減に直結すると、ご納得いただけました。

工事別工種別に原価集計を行い、リアルタイムに工事現場別の損益の確認が可能です。実行予算情報と工種別の原価発生状況や、外注先に対する発注情報を組み合わせて、予算の消化状況や予定段階での損益把握を可能にしました。このような、もともとシステムが持っている機能を活用して頂いた上で、お客様独自フォームの工事原価管理帳票をシステムから出力できるようにカスタマイズを行いました。

支払予定情報をもとに、振込用のファームバンキングデータを作成する処理を実装しました。振込みの際の先方持ち手数料の算出はもちろんのこと、建設業様特有の「安全協力会費」の算出を自動的に行った上で、振込データを作成します。一連の処理の後に、支払先別工事現場別の支払通知書の発行まで行うので、支払業務の大半をシステム化することができました。

既存の財務会計システムとの連携を行いました。日常入力でたまっていくデータをもとにシステム内部で自動的に仕訳を作成し、企業様の任意のタイミングで財務会計システムとの連携が可能です。また、会計システムに仕訳を連携した後に基幹システム側で訂正が発生した場合は、データの整合性を保つために、基幹システム側で訂正仕訳を作成した上で、訂正後の仕訳と共に財務会計システムに改めて仕訳を連携する機能を持っています。

既存の業務で利用していた帳票をそのままシステム化することができたことと、支払の業務が目に見えて省力化されたことに十分の導入効果を感じて頂くことができました。今ではシステムから出力されたデータをもとに会議を行っておられ、表計算ソフトで資料を作成していたころから比べ、精度の高い情報を得ることができるようになりました。

エンジニアリング業向けソリューション